児童発達支援施設と放課後等デイサービスの複合施設で
高い収益性と未来へつながる児童福祉事業！

「ひまわりのたね」では知的障害や発達障害をもつお子様達が、
社会的に自立できるように援助する「療育」と、
遊びの中からたくさんのたねをまき「得意」なことを「得意」に「好き」なこと「好き」に芽生えを伸ばして開花させる！を
コンセプトにした「児童発達支援」＋「放課後等デイサービス」のフランチャイズ事業をはじめました。

● 児童発達支援
0歳から小学校入学前までのお子様で、発達に心配がある・障がいのあるお子様が、保護者と共に療育や発達支援に利用できる福祉サービスです。

● 放課後等デイサービス
7歳から18歳までの障がい・発達に特性があるお子様が、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービスです。
※サービスを継続利用しなければ福祉を損なう恐れがある場合は、満20歳に達するまで利用可能です。

日本の出生率は年々低下しており、子供の数は年々減少傾向にあります。
にもかかわらず通級（児童発達支援施設や放課後等デイサービス）に通う児童総数は年々増えています。

少しでもご興味がございましたら、下記をご覧いただければと思います。

増えている発達障害児と迫られている対応

発達障害と言われている3つの特性を参考に考えると

ADHD
2019年＝24,709名、2009年＝4,013名、10年で6倍！
学習障害
2019年＝22,389名、2009名＝4,726名、10年で5倍！
自閉症（自閉スペクトラム症）
2019年＝25,635名、2009年＝8,064名、10年で3倍！

2019年通級に通っている児童生徒数は134,185名。
そのうち発達障害児（ADHD/学習障害/自閉症）は72,733名。
つまり通級に通う児童の54％が発達障害児だということがわかります。

半分以上が発達障害児なのです

これだけ急増している発達障害児に対して適切な支援やサポート、アプローチが出来ているのだろうか？
とある統計データにこのようなものがありました。

このアンケートに答えている方は発達障害児を持つ保護者だと思われますが、ほとんどの方が理解や支援について満足していないと答えています。
投票された中には、学校側の対応や幼稚園側の対応のことも含めている方も多いと思います。その点から見ても、今、発達障害児への理解や支援が迫られていると言っても過言ではないでしょう。

人口が減少し、ビジネスは限られていく中、発達障害の認知向上や早期発見・治療の認知が拡大し、それにより潜在層（症状が軽度の方）の児童の利用者増加で事業ニーズが増加傾向です。

利用者の増加によって、「児童発達支援」「放課後等デイサービス」での生活が日常的なものになり、さらに利用者が増える相乗効果が見込まれます。

ご家族とともに成長を見守っていける環境

0歳から小学校入学前までの障がい・発達に特性のあるお子様が通うのが、児童発達支援で、
７歳から18歳までのお子様が通うのが、放課後等デイサービスですが、
この二つの事業を同時に始めることができます。

各事業を単体で運営した場合、定員数の問題で収益を確保しづらく、利用者も、小学校の就学時に新しい施設を探す必要があるというデメリットがあります。
しかし、同時に開業することにより、定員が2倍になり、利用者も0歳から18歳まで同じ施設で同じサービスが利用できるため、利用者満足度の向上にもつながります。

そのため、利用される児童とご家族様が安心し成長を見守っていける環境を作ることができます。

安心できるサポート体制

児童発達支援、放課後等デイサービスとも国への請求がほぼ10割。

ただし開業前、開業後ともに国や行政が定めた守らなくてはいけないルールがあります。

● 開業前
人員基準や物件・立地基準、これらを含む各行政が定める指定申請のルール

● 開業後
基本報酬の国保連への請求、加算報酬の計算や請求、実地指導に対しての対策等

一つでもクリアできないと、開業ができない、もらえるべき利用料がもらえない、一度もらったお金を返金しないといけない等の不足の事態につながります。

「ひまわりのたね」では、直営の施設を複数運営しているため、
より現場の声に近いサポートと
国のルールに基づく対応に対するサポートの
２つの安心した手厚いサポートを受けることができます。

お探しの条件に合わせた物件探しから、
開設〜運営開始後まで幅広いサポートをご提供できるのが
「ひまわりのたね」の最大の強みです！

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